水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
３点目が、現在山間地で行われている再生エネルギー施設の建設などが見過ごせないので、現在の都市計画マスタープランとの整合性について検証が必要と思うが、どう考えるかというお尋ねでございました。 森林の皆伐や再生可能エネルギー施設の建設といった個別の事業活動によりもたらされた影響は、平成14年に策定した都市計画マスタープランの内容とは別の問題であり、整合性に係る検証は困難と考えております。
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
まず、公共施設、学校等も含めて、こうした公共施設への太陽光や蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの確保とともに高効率、省エネルギー設備の推進を進めて、熊本市として、市が消費する電力は再生エネルギーで100％賄う、このことを年次目標を立てて実現するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（１）再生エネルギーの利用促進等の目標の検討といたしまして、地域の再生可能エネルギーの現況や導入可能性量を踏まえ、導入目標を検討したいと考えております。
その中で私がお尋ねしたいのは、局長をはじめ担当の方は御存じだと思いますけれども、先月、政令市の北九州市は、2025年に公共施設100％再生エネルギーをやると発表しました。これもすごいことだと思うんです。ニュースを見てみると、何年度にこれをやって、何年度にこれをやってという具体的な計画、ロードマップが描かれているということで、本当に実現するつもりでやっていらっしゃるんだろうと思うんです。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
その中で私がお尋ねしたいのは、局長をはじめ担当の方は御存じだと思いますけれども、先月、政令市の北九州市は、2025年に公共施設100％再生エネルギーをやると発表しました。これもすごいことだと思うんです。ニュースを見てみると、何年度にこれをやって、何年度にこれをやってという具体的な計画、ロードマップが描かれているということで、本当に実現するつもりでやっていらっしゃるんだろうと思うんです。
これは大型蓄電池を設置することで、再生エネルギーの利用率向上による温室効果ガス排出量の削減、災害時の非常電源としての活用による防災・減災力の向上、平常時の受給調整による電気料金の削減を図るものでございます。 債務負担行為の説明は以上でございます。 引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
国においては、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ、また再生エネルギーの主力電源化という方針のもと、事業転換の取り組みが進められているところでございます。本市におきましても、熊本連携中枢都市圏18市町村で、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す」ということが宣言されまして、現在、実行計画の素案がパブリックコメントとして計上されております。
小さな２点目、今後の土地利用計画及び有効活用について、総理の２０５０年カーボンニュートラル宣言後、再生エネルギーをつくりやすくする改革として、再エネ開発に関する規制緩和のための農地法・農振法の運用改革、農振除外、農地転用許可の要件緩和等が挙げられております。本市といたしまして、将来の土地利用計画及び有効活用の施策についてお尋ねをいたします。
そのことから各地で再生エネルギーの利活用が行われ始めております。ソーラーシェアリングという言葉があります。例えば、農地に太陽光発電設備を設置する工法です。これはトラクターなどの農業機械が作業できるよう、農地に高い基礎を設置し、その上に農作物にも太陽光が当たるよう間隔をあけてソーターパネルを設置し、農作物と電気を一緒に生産するやり方です。
第３章熊本連携中枢都市圏の特性では、本圏域における自然特性・社会特性を踏まえ、温室効果ガス排出状況、太陽光発電や太陽熱利用の再生エネルギーの利用可能性等について記載いたします。
第３章熊本連携中枢都市圏の特性では、本圏域における自然特性・社会特性を踏まえ、温室効果ガス排出状況、太陽光発電や太陽熱利用の再生エネルギーの利用可能性等について記載いたします。
そしてつけ加えますが、私は再生エネルギーを否定しているわけではなく、再生可能エネルギーをつくり出す場合は場所を考える必要があるということをお伝えしたいと思います。 質問は３つです。 ○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
再生エネルギー推進のため2009年から始まりました固定価格買取制度、ＦＩＴ制度が10年たった本年をもって終了する世帯が出てくるのがその問題です。そういった世帯においては、今後、これまでどおりの事業者に売電をするか、新しい事業者に売電をするか、また、自家消費をするかという選択をしなければなりません。 国の施策で始まったこの制度、ここに来て幾つかの問題を引き起こしています。
再生エネルギー推進のため2009年から始まりました固定価格買取制度、ＦＩＴ制度が10年たった本年をもって終了する世帯が出てくるのがその問題です。そういった世帯においては、今後、これまでどおりの事業者に売電をするか、新しい事業者に売電をするか、また、自家消費をするかという選択をしなければなりません。 国の施策で始まったこの制度、ここに来て幾つかの問題を引き起こしています。
次に、５ページの予算計上について御説明いたしますが、先ほど概略については御説明したところでございますが、財源につきましては、今回合併推進事業債と再生エネルギー等の導入推進基金を活用することによりまして、本市の実質負担率は、これまでの約75％から60％程度に抑えられたところでございます。
次に、５ページの予算計上について御説明いたしますが、先ほど概略については御説明したところでございますが、財源につきましては、今回合併推進事業債と再生エネルギー等の導入推進基金を活用することによりまして、本市の実質負担率は、これまでの約75％から60％程度に抑えられたところでございます。
その補助金を利用して、昨年環境アカデミアが水俣の再生エネルギーの可能性に関するパネルディスカッションを行っていますが、どのような内容だったでしょうか。 まず３点お聞きいたします。 ○議長（福田 斉君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 髙岡朱美議員の２回目の御質問にお答えをいたします。